今回のコロナ禍は、ユニクロの柳井氏も話すように戦後最大の危機かもしれません。それも日本だけではなく、世界中の人々に日常生活や事業活動を萎縮させています。
年末にはワクチンが開発される見込みで、いつかはコロナも終息するのでしょうが、私たちの心の中にはその後もある程度の年月はトラウマとして強く残っていくことが考えられます。

そうなると問題なのは、モノを買う、旅行をする、各種サービスを受ける、などの生活者にとっての普通の消費活動にマイナスの影響を与えることなのです。
簡単に一言で表すとモノの売れ行きが鈍る、ということです。

だからと言って、私たち事業者はただ指を加えて鈍る消費動向を眺めているだけでは能がありません。対策を打たないといけないのです。
来年以降のコロナ終息局面ではいち早く対策を打てた事業者が勝つでしょう。
このことは国力においてもそうです。中国が一番早く先頭で飛び出す可能性が大いにあります。

そこで大事なことは、デジタル武装をいち早く進めることです。
ITの活用の稚拙を従来通り繰り返すと手遅れになってしまいます。

日本の企業のビジネスへのIT活用は、諸外国に比べて進んでいないことはよく語られていますが、レガシーシステムと呼ばれる旧来からの古いシステムへの投資だけを延々に続けている企業が多いことはあまり知られていません。老朽化した情報システムへの投資は利用価値が年々低くなる技術負債がかさんでいく、という点で深刻な経営課題だと言えます。
そういう点でもできればITシステムを刷新して欲しいと考えています。

いずれにしても、事業へのデジタル武装を行うためのIT投資は今後、企業がさらに成長拡大するための最低限必要な決断だという思いを今回、あらためて強く持ちました。